仮想通貨の分離課税はいつから？買い物で税金発生してもばれない？仕組みがおかしい？高すぎる？税金が発生するケース3パターンを解説！

仮想通貨（暗号資産）でどういうケースで課税対象になるのか？具体的にどれくらい税金が発生するのか？確定申告しなくてもばれないのか？分離課税（税制改正）はいつからなのか？について解説していきます。ちょうど今確定申告シーズンなので気になる方も多そうなのと、FX以上に要注意な点もありますからね・・・

最近はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）等を使って買い物ができるようになり、今後メタバースやNFTがもっと一般的なものになってきたら仮想通貨で買い物する方が増えてくるのかもしれませんが、税金が発生する場合があるので要注意です。

尚、確定申告に関しては、私自身の確定申告体験談やSTEPNについて別途記事を書いてます。もし興味のある方は合わせてご参考ください。

仮想通貨（暗号資産）で税金が発生するケースは3つ

まず、どういったケースで仮想通貨で税金が発生するのかですが、仮想通貨の取引で利益が出た時に必ず発生するとお考えください。仮想通貨の取引で利益が出るパターンは以下3つあり、国税庁サイトの「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）（令和3年12月）」にも記載されています。

1. 仮想通貨を売却した場合
2. 仮想通貨で商品を購入した場合
3. 仮想通貨同士の交換を行った場合

具体例についても国税庁サイトに記載はありますが、以下私なりに解釈して説明しています。

仮想通貨を売却した場合

FX風にいえば、安いところでロング（買い）して、高いところで利確（売り）したらその差額が利益になりますよね。

例えばビットコインだったら、1BTC=400万円の時に1BTC購入（1ロットロング）して、1BTC=600万円の時に売却（利確）したら差額の200万円が利益（ここでは手数料は考慮せず）となります。チャート（BTCJPY日足）で示すとこういうことですよね。

FXであれば基本中の基本過ぎることなので、普段FXのトレードをされている方であればこれに関してはすぐご理解頂けるかなと思います。

仮想通貨で商品を購入した場合

一番厄介な買い物で利益が発生するパターンです。一見すると税金が発生しないのではないかとか、発生するとしてもどうせバレないから見て見ぬふりでいいんじゃないかとか魔が差してしまいそうなケースかもですねw

上記項目の例に合わせて説明したいと思いますが、1BTC=400万円の時に1BTC購入していたとします。1BTC=600万円に上がって200万円分の含み益が出ている時に、0.02BTC（この時12万円）のパソコンを購入しました。一見するとビットコインを使って買い物しただけに見えますが、実はこのケースだと税金が発生します。

この時、買い物で使用したのは0.02BTCですが、ビットコインを購入した時（1BTC=400万円）の0.02BTCは8万円でした。つまり、ビットコインの価格が上がってくれたおかげで、同じ0.02BTCの買い物でも差額の4万円分得してラッキーではあるのですが、この4万円は課税対象です。

パソコンを購入したタイミングが利確だと見なされるわけですね。利益が出るならその分は課税対象になります。

もしこれが逆に、購入したビットコインが含み損の状態でパソコンを買ったら損切り（マイナス決済）で利益が発生しないので課税対象にはなりません。

仮想通貨同士の交換を行った場合

「日本円に換金しなければ利確にはならない＝税金は発生しない」という思い込みで、後々地獄を見ることになる方もいらっしゃるようですが、仮想通貨同士の交換でも利益が出るなら税金は発生します。

仮想通貨同士の交換とはいっても、FX風にいえば一旦ポジションを決済して買い直すことになります。この時に利益が出ているのかどうかということですね。

例えば、1BTC=400万円の時に1BTC購入していたとします。1BTC=600万円に上がって200万円分の含み益が出ていて、1ETH=30万円の時に1BTCを全てETHに交換します。1BTC⇒20ETHへ交換できますが、この際1BTCを利確してからETHを買うという流れになる為、この際の利益200万円が課税対象になります。

もしこれが逆に、購入したビットコインが含み損の状態でイーサリアムに交換するケースであれば、損切り（マイナス決済）で利益が発生しないので課税対象にはなりません。

仮想通貨（暗号資産）の税金はいくら？仕組みがおかしい？高すぎる？分離課税（税制改正）はいつから？

仮想通貨の税金はいくら？利益が大きいほど不利？

次に、仮想通貨の税金はいくらかについてですが、個人であればGEMFOREX等の海外FXと同様、雑所得の扱いになり、他の雑所得や給与・事業所得等との合算で累進課税が適用されます。※所得税については以下参照

上記に住民税10%が加わりますが、ご覧の通り利益を上げれば上げるほど税率が上がるというのが日本の税制の仕組みです。国内FXや株のように一律20.315％の申告分離課税にはなりませんので、法人でなければ日本の税制の仕組み上、仮想通貨は利益を上げるほど税金面では不利になっています。

また、雑所得だと翌年への損失繰り越しができませんし、他の所得と合算して損失を相殺させることもできません。これらを可能にして、税率も有利な方向へ持っていくには法人化するか、もしくは税金の安い国へ移住する他ありません。法人化について興味のある方は下記の記事についてもご参考ください。海外FXで法人化する体で書いてますが、仮想通貨でも同じですので、参考にはなるのではないかと思います。

分離課税（税制改正）はいつから？2022年は？

尚、現在日本でも仮想通貨が分離課税（一律20.315％）が導入されるのではないかという動きもあります。世界的に見ても日本の仮想通貨の税率はかなり高く、世界的な流れに合わせていずれは株やFXと同様に分離課税になるのではないかと思われます。

2021年10月にはアメリカでビットコインETFの取引が開始され、日本でもSBIが国内初の暗号資産ファンドの取り扱いを開始したり等、徐々に税制も法整備されていくのではないでしょうか？ただ、FXが日本で取引開始になってから分離課税になったのも10年以上かかってますので、2022年中に税制改正されるのかどうかはわかりませんが・・・

仮想通貨（暗号資産）の買い物で税金発生してもバレない？

例えば、ビックカメラでパソコンを買う時にビットコイン決済を使った時、ちょうど保有してたビットコインが含み益がだった場合は税金が発生しますが、これ黙ってたらバレないんじゃないかなんて思ってませんか？w　税務署がこんな細かいところまで追うことなんてできないんじゃないかと思ってたりしませんか？w

国税庁は税金を徴収することに関しては物凄く貪欲ですので、バレる可能性が高いと考えて頂いた方がいいです。彼らは仮想通貨絡みだったら結構追徴で課税できるだろうと考えてるでしょうから、特に所得が大きい方は狙われやすいと思います。また、そうじゃない方でも、確定申告の内容や口座の資金移動で不自然な点があったりしたら目を付けられるかもしれませんね。

あと税務調査はすぐにはこず、数年に置いてからくることが多いようです。その数年分の利息（延滞税）を回収する為ですけど、ほんとに質が悪いですよねw

仮想通貨の脱税・税務調査についてはよくニュース記事でも出たりしてますが、最近でも大規模な税務調査があり、数十人が計約14億円の申告漏れを指摘されていたということも報道されています。

仮想通貨は個人であれば雑所得で、特に利益額が大きいかったら税率も高いですので、これの申告漏れがあって追徴課税になった場合、罰金と延滞税で物凄い金額を請求される可能性があります。こういうリスクを考えると、ちゃんと確定申告しないこと（脱税）はリスクリワードに合わないと言いますか、コスパが悪いとも言えますので、必ず決められたルールに従って確定申告するようにしましょう。

2022年10月1日（土）更新

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